助成金について

人材開発支援助成金とは?

返済不要の助成金で社員の研修に活用できます

人材開発支援助成金とは、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が 雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する返済不要の制度です。

支給対象・条件

正規雇用されている労働者が対象です。被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。

■ 特定訓練コース

【 対象 】

雇用契約締結後5年以内・35歳未満の若年労働者(訓練開始日の時点で)

【 条件】

・訓練の時間が10時間以上であること(スクールの訓練時間は約30時間)
・Off-JT※1に基づき行われる訓練であること

■ 一般訓練コース

【 対象 】

35歳以上の労働者(雇用契約締結後からの期間は問わない)

【 条件】

・訓練の時間が20時間以上であること(スクールの訓練時間は約30時間)
・Off-JT※1に基づき行われる訓練であること
・セルフキャリアドック※2による診断を行うこと

※1 Off-JT・・・「職場外研修」と呼ばれ、職場外の環境で社内で考案したメニュー・または外部の研修機関が作成したプログラムを受講し、必要な知識とスキルの習得を図るもの


※2 セルフキャリアドック・・・社内に助成金を活用する上で、責任者=「職業能力開発推進者」を決定し、定期的に責任者と今後の労働について面談を行うこと。またその日程等を提出書類(事業内職業能力開発計画等)に盛り込むこと。

【賃金助成】

760円×29.5h

= 22,420円

【経費助成】

 240,000円の45%

= 108,000円

【助成金受給額】

=【賃金助成】+【経費助成】

130,420円

【 生産性 】=

(営業利益+人件費+減価償却費+賃貸料+租税公課)/雇用保険の被保険者数

【実質負担額】=

240,000円 − 130,420円

126,080円

以下の条件を計算式に当てはめます

■ スクール受講料

240,000円(税別)

■ 時間

29.5h

助成額詳細

生産性の計算方法

生産性要件を満たすことで、助成率アップも可能です。

​生産性は次の計算式で求めることができます。

【生産性】=

営業利益+人件費+減価償却費+賃貸料+租税公課

雇用保険の被保険者数

受給例

特定訓練コース・中小企業・通常助成率の場合(全国版)

以下の条件を計算式に当てはめます

■ スクール受講料 : 240,000円(税別)

■ 時間 : 29.5h

【賃金助成】 760円×29.5h = 22,420円

【経費助成】 240,000円の45% = 108,000円

【助成金受給額】=【賃金助成】+【経費助成】 =130,420円

【実質負担額】= 240,000円 − 130,420円=126,080円

助成金の受給の流れ

STEP 01

計画書の作成

【事業内職業能力開発計画】の作成

STEP 02

都道府県労働局へ必要書類の提出

(訓練開始前日の1ヶ月前までに提出)

【職業能力開発推進者】を選任し訓練計画を提出する

・訓練実施計画届・年間職業能力開発計画・訓練カリキュラム・訓練別の対象者一覧 他

STEP 03

労働局から申請受理の通知

訓練開始の約1週間程度前

STEP 04

受講・訓練の開始

STEP 05

助成金の支給申請

(訓練終了後2ヶ月以内)

都道府県労働局へ必要書類を提出

・支給申請書・賃金助成及びOJT実施助成の内訳・経費助成の内訳・OFF-JT実施状況報告書・支給要件確認申立書 他

STEP 06

労働局の審査後助成金を受給

例:7月10日~14日の訓練を受講する場合

釧路ドローンスクール JUIDA 安全運行管理者 操縦士 ドローン 講習 ジドコン 助成金受給までの流れの例

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助成金に関する問い合わせ先

■ 助成金に関するお問い合わせ先

■ 人材開発支援助成金・申請書の様式ダウンロード

■ 資料(パンフレット)

※年度変わりで制度内容が変更・廃止される可能性があります。
※初期段階の必要書類の提出を3月末までに行えば変更・廃止後も適用となります。

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